2019年4月から、新しい在留資格として「特定技能」が新設されました。 これは、「人材を確保する ことが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れる」という制度です。
特定技能の対象となる産業分野は、現在次の14分野があります。

• 介護業
• ビルクリーニング業
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業
• 建設業
• 造船・舶用工業
• 自動車整備業
• 航空業
• 宿泊業
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

特定技能は1号と2号に分かれています。 大きな違いは、日本に在留できる期間です。1号は通算最 長5年であるのに対して、2号は更新することでずっと働き続けることが可能です。